避難安全検証

建築基準法における避難施設関係の規定に関して、設計者が選択できる設計方法のひとつです。
2000年6月の建築基準法改正時に交付制定された手法で、店舗や工場、物流施設などの大空間を有する建築物に多く適用されています。
避難安全検証法により安全面を検証して一定の性能を満たせば、材料や設備・構造など自由度を確保した設計の採用が可能となります。
最近では、テナントの変更などの改修によるプラン変更に伴って、排煙の確保が困難な室が出てきた際に、避難安全検証法を採用する実績が増えています。
また、増築や用途変更等の申請が必要ない場合でも、自主的に安全性を確認される物件も増えてきています。

設計の手法

避難関係規定に関する手法は以下の3通りがありますが、同一階で異なる手法を利用することはできません。

※避難安全検証法の検証方法について、新たに次の２つの方法が追加されます。

1）区画避難安全検証法（防火区画単位による検証方法）

現行法において検証法の適用範囲は、「建築物」又は「建築物の階」を対象としていますが、新たに「 区画部分（一の階にある居室その他の建築物の部分で、準耐火構造の床若しくは壁又は遮煙性能を有する防火設備で区画されたもの）」単位での検証が可能になります。
この場合に適用除外できる規定は、対象となる防火区画について「排煙設備の設置」及び「内装制限」のみが対象となります。

• ⇒排煙設備の設置の緩和が適用できることのメリットは大きく、適用される事例が増えることが予想されます

• 既存建物の改修で新たに排煙設備の処置が必要となり、お困りではないですか？
• 避難安全検証法が利用できない、託児所、介護施設等があって採用をあきらめていませんでしたか？
• 排煙だけを免除したいのに、階全体で計算をかけないといけなかったのであきらめてませんか？
• 小さな部屋の天井高さや追加扉の設置に悩んでいませんでしたか？

2）ルートB2（より高度な検証方法）

※令和3年に新たに施行されましたが、まだ運用について明確になっていないところがあります

現行法では、「検証対象となる部分に滞在する在館者が避難を終了するまでに要する時間（避難時間）」が、「検証対象となる部分における煙又はガスが避難上支障のある高さまで降下に要する時間（煙降下時間）」を超えないことを確かめるものです。より精度の高い検証を可能とする方法として、煙又はガスの発生量の時間変化を見込むものとして、避難時間が経過した時点における煙又はガスの降下位置を算出して、その高さが避難上支障のある高さを下回らないものであることを確かめる方法を可能とすることが示されました。この検証方法については、検証単位が「建築物」「建築物の階」「防火区画」のいずれであっても適用可能となる予定です。

• ⇒小さい室面積や天井高さの低い室等がクリアしやすい、内装に不燃・準不燃材料を使用しなくてもクリアしやすいという特徴があります。防火設備にしなければならない箇所が多くなる傾向にありますが、児童福祉施設や介護施設等の用途があり、避難安全検証法を断念していた計画についても、適用が可能となり、事例が増えることが予想されます。

新たに追加された区画避難安全検証法、ルートB2を利用すればより自由度の高い設計を行えるようになります。

適用のメリット

扉の設置や階段の規定等について緩和されるため、計画の自由度が向上し、工事費の削減につながります。 避難安全性能を確かめることで適用が除外される避難関係規定は添付の通りです。

• 屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口に係る部分に限る

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