CASBEE

建築環境総合性能評価システム（CASBEE：Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）の略称で、省エネや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮だけでなく、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。 また、環境配慮設計のための自己評価ツールや資産評価のラベリングツールとして、また国や地方自治体の環境施策への利用など様々な目的での活用が広まっています。

CASBEEの特徴

◆CASBEEの特徴は、建築物の環境に対する様々な側面を客観的に評価するという目的

1. 建築物のライフサイクルを通じた評価ができること
2. • 「建築物の環境品質：Q（Quality）」→「仮想閉空間内における建物ユーザーの生活アメニティの向上」を評価
   • 「建築物の環境負荷：L（Load）」→「仮想閉空間を越えてその外部（公的環境）に達する環境影響の負の側面」を評価
3. 「環境効率」の考え方を用いて新たに開発された評価指標「BEE（建築物の環境性能効率、Built Environment Efficiency）」で評価

評価の仕組みと環境性能効率（BEE）

◆CASBEEの評価対象は以下の4分野

• エネルギー消費（energy efficiency）
• 資源循環（resource efficiency）
• 地域環境（outdoor environment）
• 室内環境（indoor environment）

◆BEEの分子側Q（建築物の環境品質・性能）分母側L（建築物の外部環境負荷）に分類

• QはQ1：室内環境、Q2：サービス性能、Q3：室外環境（敷地内）の3項目に分けて評価
• LはL1：エネルギー、L2：資源・マテリアル、L3：敷地外環境の3項目で評価

全国24の自治体（下記に記載）では、2000㎡以上(一部5000㎡以上)の建築物を建てる際に、環境計画書の届出を義務付けられており、CASBEEによる評価書の添付が必要となります。 富士設計では、各自治体ごとの基準に応じた、届出作業をサポートいたします。

各自治体のCASBEE導入状況

各自治体のCASBEEの導入状況は下記の通りです。（2012年9月現在、導入順）

東京都建築物環境計画書

東京都ではエネルギーの使用の合理化、資源の適正利用、自然環境の保全、ヒートアイランド現象の緩和の4分野環で環境配慮の取り組みを示した届出を計画時・完了時に提出することが義務づけられています。
対象建築物の建築主は環境配慮への措置を講じるとともに、措置を自己評価した計画所を提出し、都が公表する制度です。
対象建築物は都内に新築・増築される延べ面積5000㎡以上の建築物。（提出義務）
届出は確認申請又は計画通知の30日前まで。（工事完了の届出は検査済証の発行後30日以内）

CASBEE建築評価認証

CASBEEの評価結果を第三者に提供する場合、評価結果の適正を評価認証機関（IBEC又はIBECから認証を受けた機関）が認証する第三者制度です。CASBEE認証を取得することにより、建築物の付加価値の向上や環境配慮に取り組む企業イメージの向上が期待されます。
対象建物は戸建住宅を除く延べ面積300㎡以上の建築物。

CASBEE不動産評価認証

CASBEEの評価結果を不動産評価に活用することを目的で開発されたものです。
広告物やホームページ等の一般向けに評価結果を公開する場合は、CASBEE不動産認証を取得していることが必要です。（IBEC又はIBECから認証を受けた機関が認証。）
CASBEE不動産認証は環境に配慮した不動産の価値を高めることが期待されます。
対象建築物は竣工1年以上の既存建築物が対象。(評価するにあたって、1年以上の運用実績データが必要な為)

CASBEEウェルネスオフィス評価認証

CASBEEウェルネスオフィスとは、建築物の健康性、快適性等を評価するツールとして開発されたものです。
従来のCASBEE®-建築における環境品質（Q）の評価範囲を、健康増進や知的生産性向上の観点から膨らませたものであり、環境負荷低減（L）については評価対象とならず、あくまで健康性、快適性等に関する環境要因を抽出した評価ツールとなっています。
従来の建築物評価に含まれていなかったビルの運営管理や、テナントリレーションオフィス専有部におけるビルやテナントの取組みなど、執務者への健康影響が大きいと思われる内容について積極的に取り込んでいます。

CASBEEウェルネスオフィスは、オフィスビルをその主たる評価対象建物用途とします。
複合用途ビルの場合などは、主にオフィス用途の部分を対象として評価を行います。
ビル内での評価の範囲はワークプレイスのみでなく、共用部も含めたビル全体（事務所用途部分全体）とします。なお、複数フロアが評価対象の場合、評価は主要なエリアもしくは基準階などの代表な階、エリアにより行っても良いこととされます。