省エネ法改正

2021年4月1日より、300㎡以上の非住宅建築物は省エネ適合性判定が適用されました。

現在、300㎡以上2000㎡未満の中規模建築物は「届出義務」ですが、
2021年4月1日の省エネ法改正により、中規模建築物も2000㎡以上の建築物と同様「適合義務」になります。（適合しなければ確認済証が発行されず、着工することができません）

行政届出と比べて何が変わるの？

• ○ 省エネ基準に適合しないと、確認済証が発行されません
• ○ 建築主事又は指定確認審査機関の審査を受けなければなりません
  • （審査手数料がかかります）
• ○ 審査期間は約1ヶ月かかります
  • 行政届出と比べて、確認申請との整合性など細かく審査されます
• ○ 省エネに関する内容について現場で変更があれば、変更申請が必要になります
  • （審査手数料がかかります）
• ○ 変更申請が完了していなければ、検査済証が発行されません

届出義務制度の概要

提出期限の短縮の特例

適合義務制度の概要

適合義務制度と計画変更

設計時点でテナント部分の設備機器等が未定の場合の扱い

軽微変更該当ルール一覧

【まとめ】適合性判定、工事監理・完了検査における確認について

省エネ基準・誘導基準の水準（非住宅）

省エネ基準・誘導基準・トップランナー基準（住宅）

小規模住宅・建築物の省エネ性能に係る説明義務制度

建築士から建築主への説明書のイメージ

●地域区分の見直し