各種申請業務

下記の作業も支援業務を行っております。
お気軽にお問い合わせください。

低炭素建築物認定申請書

認定を受けた建築物は、税制の優遇措置や容積率の緩和措置が受けられます。認定は、低炭素建築物新築等計画を作成し、工事に着工する前に申請して受けることができます。

長期優良住宅建築等計画の認定申請

認定された長期優良住宅に係る税制上の特例措置が受けられます。

フラット35設計審査申請書

性能評価基準に基づく4つのテーマから1つを選び、技術基準に合った条件を満たす必要があります。①省エネルギー性　②耐震性　③耐久性・可変性　④バリアフリー性

総合設計制度許可申請書

総合設計制度は、敷地面積が一定規模以上で、敷地内に一般に公開された空地を確保するなど、市街地環境の整備改善に役立つと認められる建築物について、建築基準法による容積率、高さに関する形態規制の一部を緩和することができる制度です。

確認申請

建築基準法に適合しているか建築主事、指定確認検査機関による確認を受ける手続きのことです。
確認申請を行うのは建築主ですが、設計事務所や施工会社が代行するのが一般的です。

ボリューム検討（日影・天空率・逆日影）

集団規定の日影規制、斜線規制に関する検討をします。建築基準法に適合していない場合は、適合する為の要件などを提案します。

基本計画図作成（AutoCAD）

実施設計図作成 （AutoCAD）

御社の図面体裁に合わせて、意匠図の作図・修正を行います。

3DCADによる図面作成（Revit）

モデルの作成、図面としての体裁整えをします。モデル作成のみも対応します。