避難安全検証法をご存知でしょうか?
避難安全検証とは、建築基準法における避難施設関係の規定に関して、設計者が選択できる設計方法の一つです。
2000年7月に交付制定された手法で、店舗や工場、物流施設など大空間を有する建物に特に多く適用されています。
【適用のメリット】
- 設計の自由度の向上
- 扉の設置や階段の規定について緩和される為、プランの自由度が向上します
- 建設コストの削減
- 排煙設備や階段数がなくなることで、コストが削減できます
- 維持管理コストの削減
- 排煙設備等が不要となることで、コストが削減できます
- →どのような状況で作成するのか?
- ケース1)排煙設備を設置を緩和したい
- (防煙垂壁の設置を500㎡以内毎→1500㎡以内毎にしたい)
- ケース2)直通階段までの歩行距離の制限を緩和したい
- ケース3)物販店舗の階段幅、階段への出口幅の合計を緩和したい
- ケース4)内装制限を緩和したい
- (検証法成立の為には、結果的に制限がかかる場合がある)
- →いつのタイミングで作成するのか?
- 基本計画段階から検討をすることで、手戻りなく基本設計、実施設計に進んでいけます
【事業主・設計者の悩み】
【支援業務】
弊社では、下記のプログラムを用意し、避難安全検証法への対応をサポートさせていただきます。
審査機関にそのまま提出できるよう、「概要書・検証図面・計算書」を一式で作成致します。
- ①相談業務
- 正式に業務を行う前に簡易な図面チェックを行い、適用可否について簡単なアドバイスを行います
- ②検討業務
- データ入力を行い、避難安全検証法適用の可否及び対策をご提案します
- ③検証計算業務
- 避難安全検証法が適用できることを確認した上で、確認申請時に提出する計算書の作成を行います
- ④審査機関とのやりとり
- 確認申請の際、審査機関からの質疑に対する回答等のやりとりを行い、済証発行まで対応いたします
- ⑤変更調整業務
- プラン変更によって発生する計算書の変更対応を行います
- →費用と納期はどのくらいか?
- ケース1)ドラッグストア(平屋建て):25万円(税抜)、≒1週間
- ケース2)食品加工工場(2階建て):1フロア 35万円(税抜)、≒2週間
- ※室数や検討パターン数によって増額となります。また、上記期間にはNGとなった場合の調整期間は除きます