確認申請、バリアフリー法関連資料、総合設計制度、フラット35関連の申請書、防犯モデルマンション申請書、防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価申請、その他の各行政における事前協議関係資料の作成等を富士設計がお手伝いすることで、貴社がデザインなどの設計にかけられる時間を捻出することができます。関連事項も多くある為、確認申請、性能評価、省エネ、CASBEE等一式でご依頼いただければ他申請での指摘反映事項も抜けなく作成できます。
下記の作業も支援業務を行っております。
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審査機関にて「低炭素建築物新築等計画に係る技術審査」を申請して適合証の交付後に低炭素認定申請を着工日までに行政に提出する必要があります。
認定を受けた建築物は、税制の優遇措置や容積率の緩和措置が受けられます。
審査機関にて「長期優良住宅建築計画に係る技術審査」を申請して適合証の交付後に長期優良住宅認定申請を着工日までに行政に提出する必要があります。
認定を受けた建築物は、税制の優遇措置等が受けられます。
性能評価基準に基づく4つのテーマから1つを選び、技術基準に合った条件を満たす必要があります。①省エネルギー性 ②耐震性 ③耐久性・可変性 ④バリアフリー性
総合設計制度は、敷地面積が一定規模以上で、敷地内に一般に公開された空地を確保するなど、市街地環境の整備改善に役立つと認められる建築物について、建築基準法による容積率、高さに関する形態規制の一部を緩和することができる制度です。
建築基準法に適合しているか建築主事、指定確認検査機関による確認を受ける手続きのことです。
確認申請を行うのは建築主ですが、設計事務所や施工会社が代行するのが一般的です。
設計者が選択できる設計方法のひとつで、避難安全検証法により安全面を検証して一定の性能を満たせば、材料や設備・構造など自由度を確保した設計の設計が可能となります。
集団規定の日影規制、斜線規制に関する検討をします。建築基準法に適合していない場合は、適合する為の要件などを提案します。
御社の図面体裁に合わせて、意匠図の作図・修正を行います。
モデルの作成、図面としての体裁整えをします。モデル作成のみも対応します。
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