増改築を行う際の規制措置の判定フロー
Q1既存建築物の非住宅の床⾯積が300㎡以上ですか？
増改築を行う際の規制措置の判定フロー
Q2非住宅部分の増築が300㎡以上、かつ、増築後の非住宅部分が300㎡以上ですか？
増改築を行う際の規制措置の判定フロー
Q2非住宅部分の増改築の規模が300㎡以上ですか？
増改築を行う際の規制措置の判定フロー
Q3増改築の規模*が300㎡以上ですか？
*住宅部分・非住宅部分を問わない。
増改築を行う際の規制措置の判定フロー
Q3既存建築物がH29.4.1時点で存在しませんか？
増改築を行う際の規制措置の判定フロー
Q4既存建築物の床面積*が300㎡未満、かつ増改築の規模*が10㎡を超えますか？
*住宅部分・非住宅部分を問わない。
増改築を行う際の規制措置の判定フロー
Q4「非住宅部分の増改築の床面積」の「増改築後の非住宅部分の床面積」に対する割合が2分の1超
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判定結果
ご回答いただいた建物は所管行政庁に届出が必要です。
※着工日の21日前までに提出
増改築を行う際の規制措置の判定フロー
判定結果
ご回答いただいた建物は計画書（省エネ適合性判定）が必要です。
※住宅の床面積が300㎡以上の場合、登録省エネ判定機関は所管行政庁へ省エネ計画書を送付
審査が完了していないと確認済証が発行されません。
増改築を行う際の規制措置の判定フロー
判定結果
ご回答いただいた建物は建築士から建築主へ評価・説明が必要です。
※ただし建築主が省エネ性能に関する説明を希望しない旨の意思を書面により表明した場合は説明不要
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判定結果
ご回答いただいた建物は手続きの必要はありません。
