省エネ適判義務

建築物省エネ法に基づく適合判定業務

2025年4月1日以降に着工するものから、新築・増改築する全ての住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務化されました。
建築主は、原則（※）、建築物の建築をしようとするときは、当該建築物（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする建築物の部分）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させる必要があります。
工事に着手する前に建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下｢登録省エネ判定機関｣。）に提出し、省エネ基準に適合していることの適合性判定を受けることとなります。

※参考：住宅性能評価・表示協会
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/tekigoseihantei_info.html

特定建築物（非住宅）⇒適合義務

【新築】 ： 新築・増改築される全ての住宅・非住宅建築物
【増改築】： 増改築する部分の床面積が10㎡を超え、増改築後の建築物の規模が改正建築基準法第6条第1項第1号又は第2号に該当する場合既存部位を含めずに増改築を行った部分のみが省エネ基準に適合する必要があります。

すべての建築物に省エネ適合義務が課せられることに伴い、令和7年4月1日以降、届出義務制度・説明義務制度が廃止されます。
4月1日以降に工事に着手する場合は省エネ基準への適合が必要となりますが、改正前の建築物省エネ法に基づく届出・説明は不要となります。

※参考：札幌市
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/kankyou/shouene/2025kaisei.html#haishi1

住宅用途に係る基準の概要（平成28年基準）

　

外皮平均熱貫流率（UA）

• 室内と外気の熱の出入りのしやすさの指標
• 建物内外温度差を1度としたときに、建物内部から外界へ逃げる単位時間当たりの熱量を、外皮面積で除したもの
• 熱が小さいほど熱が出入りしにくく、断熱性能が高い

　

冷房機の平均日射熱取得率（ηAC）

• 太陽日射の室内への入りやすさの指標
• 単位日射強度当たりの日射により建物内部で取得する熱量を冷房期間で平均し、外皮面積で除したもの
• 値が小さいほど日射が入りにくく、遮蔽性能が高い

---

　

建築物省エネ法に基づく基準の水準について

---

非住宅用途に係る基準の概要（平成28年基準）

省エネ適合判定と建築確認の全体的な流れ

建築確認・適合性判定時の手続きの流れ

軽微な変更（ルートＡ・ルートＢ・ルートＣ）

ルートCに該当する場合は、事前に登録省エネ判定機関より
「軽微変更該当証明書」の交付を受ける必要があります。

軽微な変更内容（ルートＡ・ルートＢ・ルートＣ）

計画変更時の手続きの流れ

省エネ適合性判定の計画変更に係る必要書類（正副２部）

• 変更計画書
• 添付図書：設計内容説明書、図面・計算書（当該変更に係るもの）
• 委任状兼同意書（代理申請の場合）

増改築における規制措置の区分

工場用途の考え方

工場＋事務所

店舗等のスケルトンの扱い

完了検査時

完了検査後

自動車車庫の考え方

作成及び提出業務を皆様に代わってサポートします

業務の流れ