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耐震診断・リフォーム
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耐震診断(非木造、RC造・S造)

■耐震診断の概要

1978年の伊豆大島近海地震、宮城県沖地震の後の1981年(昭和56年)に耐震規定の大改定が行われました。
それまでの基準から一層厳しくなり、この年以降に建てられた建築物は新耐震基準と呼ばれます。

法令が制定・改定されても、それ以前の建築物には適用されませんので、そのままでも違法にはなりません。

旧基準のままの建築物が多く残っていましたが、その後の大地震の際にその大半が多大な被害を受けました。


現在の基準は改正耐震改修促進法に基づいています。 新耐震基準の建築物でも、当時余裕をもって建築されていれば、現基準を満たすことも多くあります。

 

■耐震診断の流れ


1. 予備調査
現場調査により、確認申請と実際の建築物との整合性をチェックします。
古い建築物ですと、図面や書類を紛失していたり、建築確認検査を受けておらず、検査済証がない場合があります。
その場合は、現状の図面を作成する必要があります(別途費用がかかります)。

2.一次診断
図面が揃っている(もしくは作成して揃える)必要があります。
現場での目視による劣化等の確認、図面上の柱・壁の水平断面積などから簡易に耐震性を診断します。

3.二次診断
図面が揃っている必要があります。
柱・壁に加えて、コンクリート強度や配筋状況も考慮して診断します。

4.三次診断
図面が揃っている必要があります。
梁・基礎なども含めてすべての部材を考慮して診断します。

5.耐震補強提案
診断結果をもとに補強が必要な箇所や、最適な方法をご提案します。


※ 1~5を全て行わなければならないわけではありません。
  耐震診断計画については、お客様のご要望や状況に応じて策定して参ります。
  
 

■耐震診断事例


事例(1)

昭和56年以前の建物であり、増改築もされているため現状に合った図面がありませんでした。現地調査及び過去の図面からの情報を基に平面図を作成し、診断を行った結果、倒壊のおそれがあるとのことでした。
原因としては、店舗という特性から1Fに壁が少なく偏った状況が影響していましたので、既存外周壁の補強及び既存内部壁を耐震設計の際に算入できるよう補強するという計画にしています。また、今回は大阪市耐震診断・改修補助事業を適用させることでお施主さんの負担をできる限り少なくしました。

事例(2)
大阪市内にある築75年以上の建物(事務所兼作業場)の耐震性能を判定するために耐震診断を行いました。調査項目は「ひび割れや損傷の目視調査」「レベル測定」「部材寸法測定」「直径100ミリのコンクリート・コアを採取して圧縮強度試験と供試体の中性化の測定」を実施しました。調査結果と診断結果により、建物全体の補修工事と改修工事が行われ、現在はクリエーター向けのレンタルオフィスに生まれ変わりました。資産の有効活用がされた事例の一つです。
コンクリート・コア採取現場
 

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